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前回は、特定技能について説明しました。
特定技能というのは、あくまでもビザの一つの種類です。ビザの種類には、他にもたくさんありますが、これから市場に参入するなら以下の3つのビザを覚えておいてください。
１ 技能・人文・国際業務（就労ビザ）
２ 技能実習
３ 特定技能
主にこの３つを知っておけばいいのではないかと思います。
いきなり結論からお話しすると、中小零細企業が外国人を雇用するなら、技能実習制度が一番安定、安心の制度だと言えます。
技能実習制度については賛否両論ありますが、あくまでも主観で話していきますよ～
技能実習制度は、中小零細企業にとって便利な制度
在留資格の種類があると覚えるのも大変です。経営者なら他にやることありますよ。専門家に任せてしまいましょう。「会社にとって一番いい方法は何か」が重要です。
なぜ、技能実習制度がいいのか？
技能実習制度を使って、感じられるメリットを上げていきますね。
- 受け入れ態勢が最初から簡単に整う
- 転職がない
- 経験者がいる（通訳）
- 国が後押ししている
1 受入体制の準備も簡単になります
受入体制が簡単に整うっていうのは大変ありがたいサービスですよ。なぜ簡単になるのかというと、技能実習制度を活用した場合、監理団体という団体が登場します。監理団体とは、共同組合形式で運営されている技能実習制度を活用して、外国人を受入れる企業に対して、送り出し機関と協力し、人材のマッチング、サポートをする団体です。
これに加入をしようと思うと、組合加入費（1万円前後）と、毎月の監理費（2万～4万位）を支払うことになりますが、これは必要経費と割り切りましょう。
書類作成のサポートや、翻訳資料の手配、ビザの更新手続きや、毎月の訪問チェック、監査、問題が起きたときの対応を、毎月4万/一人当たりくらいの金額で請け負ってくれます。
色々なサービスがついて、外国人受入のサポートをしてくれますので、安心です。とはいえ、悪質な監理団体に依頼すると、質の悪い実習生が送られてきたり、受け入れた後の監理サポートもずさんだったり、実習生が失踪したりします。
悪質な監理団体と協定書のある現地の送り出し機関も悪質だったりします。僕は悪質な監理団体や送り出し機関は、つぶれてしまえと思っていますので、言動の節々に怪しい感じが出てるとお付き合いはしません。
だいたいにおいて、そういうところの監理団体は、数年すると消えてたりします。
2 転職がない
これは、企業にとっては一番安心できる点なのではないでしょうか？技能実習生は、その制度上で仕事をするために来日しています。技能実習制度というのは、原則転職を認めていません。
せっかく受け入れた人材が、他の企業に転職した。。なんていうことが起きない訳です。（だからと言ってぞんざいな扱いしないでね）しっかり3年間（最長5年間）、会社の技術を学んでもらいましょう。
この転職というのが意外とダメージ大きいんですよね。技術も外に出ていくし、せっかく時間をかけた人材育成が実を結ばなくなるのでただただ痛いです。ですが、その方法だと転職してしまうということが分かっただけでもいいのかもしれません。
技能実習生度では転職が無い代わりに、同じ業種の他企業へと移籍ということが実は可能です。勤務している企業での問題があったり、企業からのパワハラや労働基準法を無視した労働をさせていると実習生から転職したいという要望が来ます。
組合の立場は、実習生の意思を尊重しなければいけませんので、転職を拒むわけにもいかず、実習生、企業、管理団体の3社がただただ疲労するだけの結果となってしまいます。
いくら転職できない制度だとはいえ、それにあぐらをかいて企業努力を怠ると、大きなしっぺ返しがくるという事です。
3 経験者がいる。
外国人を雇用、管理するというのは本当に大変です。僕も通算1000人位の外国人受入を経験し、400人位の外国人入居者の管理をしていましたが、外国人の監理をするというのは特殊です。そして本当に大変です。
外国人は、想像もしないようなことを平気でやります。木造建築アパートの床フローリングに、バケツで水を巻いて掃除したりします。他には、スプーンをトイレに流して詰まらせて、水が溢れているにも関わらず放置し、階下への賠償が発生したりしました。
外国人を雇用することが決まった→ どうやって
外国人の管理をすることが決まった→ どうやって
この「どうやって？」というところを明確に持っていて、実際に経験したことのある人だと、素晴らしいアイデアをもっています。ですので、管理団体と話をするとき、具体的に
こういう問題が起きた時はどうするのか？質問してみましょう。不安な点があればそれを箇条書きにしておいたらいいと思います。企業としてどのように対応するかを決めておいて、管理団体の答えと照らし合わせて、判断していくといいと思います。
後は担当者の相性もあるかと思いますので、しっかり検討しましょう。
意外と外資が入った会社が多いです。僕だったら日本人が経営している送り出し機関と、管理団体に依頼します。値段で決めてはいけない場所ですので、注意してください。
4 これからの情勢に合わせて、中小企業は進化しよう。
2020年以降、爆発的に外国人が増えると思います。具体的な数字でいくと年間7万人位のペースで増えていくと予想しています。そしてピークは2025年です。
働き方が変わります。就労者の意識も変わります。個人が自分で稼ぐことができる時代なので、「会社のために」なんて気持ちを持っている人は少なくなってきていますよね。（特に日本人）
外国では、日本で働く夢を持っている人はまだまだいます。彼らは日本に夢を持ってきますので、それに応えてくれる会社に対しては、期待に応えようと頑張ってくれます。
企業も時代に合わせて、進化してくべきですし、従業員にとって働きやすい環境を作ってあげることが最大に効率的なのでは無いかと思っています。
まとめ
- 中小零細企業は、技能実習制度で、市場に参入しよう
- 外国人の管理は、外部委託しよう。
- 外国人が納得できる働き方にシフトしよう
