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人口減少、少子高齢、日本人の出生率は3年連続で100万人を割り91.8万人と過去最低を更新しました
経済を優先させた結果、国民の精神は病み会社に対しての反発もあります
会社のために働くという考えもなくなり、起業の人材不足は解消に向かいません。
多くの問題が残っていますが、技術大国としての危機はインフラを支える技術者の不足と高齢化です
今日は日本人として知っておきたい日本の危機についてお話ししていきます
結論は国民一人一人が国を動かしていくという意識でいないといけないくらいの危機だということを知っておくべきだということです
人口減少はそのまま国力が衰退していきます。衰退していく国でやるべきことを最後にまとめています
それではいきます
もくじ
- 社会インフラの老朽化問題
- 人口現象に伴う人手不足
- IT人材不足は36万人？！
- IT業界のアンケート調査
- まとめ
1 社会インフラの老朽化問題
これはもっとも国民に近い問題の一つです
道路、上下水道などの社会インフラの多くは1960年代に作られたものです
高度経済成長期に集中的に整備されたものなんです
すでに50年以上建っています
普通、住宅などの建築物の償却（賞味期限のようなもの）は35年で設定されていたはずですが
それで考えてもかなりの古さです
家を借りるときでも、築50年は選ばないですよね
そんな古いインフラ設備を使って、生活できています
ただ老朽化が進んだ今、維持管理や更新の費用もかさんでいます
2023年の維持管理、更新費用は4兆を超える試算になっているようです。
・人手不足が顕著
人口減少で老朽化したインフラを更新する際の人員が不足しています
例えば水道を例にして話してみます
実は給水人口は2010年をピークに減少に転じています
さらに節水型家電などの普及もあり、一人当たりの水使用料は減少しているんです
そうなると水道事業者は、水道料金をあげないと経営破綻してしまう状態になってしまうんですね
ちなみに老朽化した水道管を全部新しくするためには、130年かかると言われているようです。
・技術者不足
社会インフラの点検方法のほとんどは人間によるチェックです
ですが技術者が不足しているため、更新が必要なインフラも修復ができずに更新できていない現状のようです
日本政策投資銀行の調査によると、水道事業では規模の小さい事業者の職員不足が特に深刻のようです
技術系職員の40％は50歳以上、20代は11％にすぎないとのこと
さらに若い人ではすぐ修復に回されるため、技術を継承して、若手を育成することも困難になっているのではないでしょうか
2 人口減少による人手不足
日本の出生数は17年から18年で2万7668人減少しています
最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまっていますが
比較可能な1947年以降で過去最低だったようです
出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移していましたが
出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためです
15～49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。
2020年では女性2人に1人が50歳以上になると言われています
国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来人口推計によると、0歳から49歳までの女性の人口が年々減少
2020年には3200万人を割り込むと言われているようです
そうなると出生率はさらに下がり、人口現象も加速します
・身近に降りかかってくる問題
出生率が低下し、若者がいなくなって少子高齢化が進むとどうなるのか
医療費や社会保障費がさらに重くのしかかってきます
生産人口年代（若い世代）が損をする状態です
それがさらに負担となり、結婚、出産どころではないという状況にすでに陥っていますが
ここからさらに加速することが予想されます
3 IT人材も36万人不足
日本の経済大国への期待をかけてIT化を推進しています
生産性の向上にもなりますし、どんどん進めたほうがいいですね
ですがITの業界でもやはり人材不足は顕著のようです
人材不足の解消策としてAIの活用が期待を集めていますが
IT人材の獲得は現存以上に難しくなると危惧するデータもあります
これは経済産業省が出しているデータです
先端IT人材は、AIの開発などを行うエンジニアですが、5万人不足しています
この人材が不足していることこそ、日本のIT化が進まない原因なのではないでしょうか
経済産業省のデータによるとhttps://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY_report.html
2019年の92万人をピークに減少して、2030年には85万人に減少するとされています
2030年には59万人不足すると言われています
2010年に37.5歳だった平均年齢も、2030年には41.2歳になるとのことなので、どんどん高齢化しますね
依然、最先端IT産業への投資は堅調で需要も伸びていますよね
IT人材の中でも最先端技術（AI、IOT）やセキュリティ人材は特にニーズが高まる分野ですので
国家が欲しがる人材になるのではないでしょうか
ちなみにIT人材不足で技術水準が遅れると、電車の運行などの社会基礎がコンピュータで結ばれている現代社会が麻痺します
そうなると国のセキュリティ面でみても危機に陥る可能性もあります
行政がストップし、混乱が起きる可能性もあります
4 IT業界のアンケート調査
人口減少していく日本。そのまま国力の衰退につながります。
国としては労働力の確保、既存のシステムを再構築（IT化）など推し進めていますがそれもうまくいっていません
理由は明確で、日本全体で労働人口が減っていく中、ITエンジニアが必要なのに、その人材が国家、行政機関に少ないことが原因だと思われます
圧倒的な人出不足の中、エンジニアが働きたい職場環境、待遇ではないということも理由に挙げられます。
上記のグラフは 経済産業省が作ったものですが、ITの人気度合いを数値化したもののようです
他国のITが盛んな国と比べても、圧倒的に日本の人気が低いことがわかります
このように人気がないことがわかっているのに、その改善をしようとしていないことが問題ですね
IT業界の満足度のアンケートもあります
これをみても圧倒的に満足度が低いことがわかります
おそらく職場環境とか、上司との人間関係とか、やりたい業務じゃないとかそういう理由が多いと思います
なぜ満足度が低いのでしょうか？
満足度が低い理由のダントツ1位はおそらくこの「年収が低い」ということが挙げられるのではないでしょうか
日本は平均で年収600万、アメリカとの差は2倍です。
アメリカは1200万ほどの年収になるようです。
アジア圏は、日本よりも給与水準は低いものの日本よりも満足度は高くなっています
年収のわりに物価、生活費が高く満足できない生活環境であることがうかがえます。
やってられるか！っていう感情が伝わってくるアンケートでした
5 まとめ
これまでお話ししてきましたが、まず国民としてやるべきことをまとめます
- 政治、経済に興味を持とう
- まずは自分！個人を大事に
- 自分のビジネスを持とう
・政治、経済に興味を持とう
まず政治、経済に興味をもつことで、自分の国がどのような方向に進んでいるのか、全体像をつかむことができます
国がやることは大きなことですので、その流れは掴んでおくべきだと思います
細かな法改正などは追いきれないかもしれませんが
せめて自分に関係している業界については調べましょう
・まずは個人
会社がどうこう言っている場合ではありません。いざとなったら自分の身は自分で守るしかありません
国がなんとかしてくれるという淡い期待は捨てましょう
自分の身を守るためにはどうすればいいか、まず第一に考えて
その次にどのように社会に貢献するかを考えましょう
・自分のビジネスを持とう
自分で稼ぐ力を身につけましょうということです
自分でお金を生み出す経験値があれば、どこに行ってもお金を生み出すことができます
稼ぐための勉強はありません
まずは1円でもいいので自分で稼ぐ経験をすることをオススメします
給与という与えられるものに依存する生活は、やめましょう。
そろそろ終わります。
