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経済産業省が発表しています。
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などで支援が可能です。
以下に支援が受けられる場合についてまとめています。
ポイント
- 最長5年間、元本の返済が不要
- 利子補給で金利負担が実質ゼロに
- 担保なしでの借り入れも可能です
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。
日本政策金融公庫の雇用調整助成金などでは、従業員の給与の９０％まで助成される制度もあります。
今回事業規模で108兆円、真水で言えば40兆円ほどの財政を導入し、なんとか最小限の感染被害に抑えようとしています。
使える制度は正しく使い、事業継続を目指しましょう。
状況別の制度
コロナ特別貸付やセーフティネット保証等
売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方にはコロナ特別貸付やセーフティネット保証等があります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が
実質的に無利子となる制度です。 ※企業の規模に応じて上限があります。
セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に
最大2.8億円の保証を受けられる制度です。
この制度のポイントは当初3年間が実質無利子になるというところだと思います。
ただし、この感染症問題が収束して以降3年以内に事業が拡大もしくはＶ字回復することができる目途が立っている事業主にのみ適しているかなと思います。
あくまでも借入になります。
生存するための資金繰りももちろん必要ですが、借入した資金で生存かつ拡大を目指しましょう。
コロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間
既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方にはコロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間が設定されます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長１５年の運転資金を調達できます。
最長５年の据置期間で、当面元本返済が不要です。また、当初３年間は、利子
補給で金利負担が実質的に無利子になります。
※企業の規模に応じて上限があります。
こちらも同様です。5年間返済無用の資金をどれだけ集めることができるのか、経営者の腕の見せどころです
業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方
コロナ特別貸付やセーフティネット保証等の対象からは外れません
業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方でも新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既
に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはありません。
もう金融機関からは借りられない。。。と思っている事業者様も多いと思います。
今回特例なので、そういったしがらみを一旦忘れて申請をしましょう。
憂慮してもらえるはずです。
売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない方には
取引金融機関等に既に受けた債務等の条件変更を相談ください
経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資
の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請
しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。
今回の新型コロナウィルス感染症による生活破綻を経験したことがあるひとは世界的にみても非常に少ないのではないでしょうか
誰もが手探り。一人で考える時間はもったいないかもしれませんね。
既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、売上減少が見込まれる方には
セーフティネット貸付や一般保証を活用して資金調達を検討ください
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間
３年となっており、当面の返済負担を軽減できます。
また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り
入れることも可能です。
いわゆるサプライチェーンが破綻している状態の場合、上限7.2億円まで借入ができ据え置きも3年なら3年以内に体制を整えることができれば逆にいいチャンスだとも言えます。
【資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先】
以下相談窓口が設置されています。
中小企業金融相談窓口TEL:03-3501-1544（平日・土日祝日9:00-17:00）
経済産業省のＨＰよりリンク https://www.meti.go.jp/covid-19/
