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外国人市場への参入ということを前回の記事でも書きましたが
これから活性化が進むであろう外国人市場への参入について、新しいサービスについても意識していきましょう。75年に一度、世界の概念が変わる出来事が起こると言われていますが（2020年より75年前は1945年で敗戦の年です。）まさに2020年がその転換の年となるのは間違い無いでしょう。75年前の当時は、全てを失った日本ですが、それを転換期とし、今までのやり方を変え、見事復興を果たしGDP世界2位にまで上り詰めました。
新しいサービスというのは、市場が変化するときに生まれやすいもので、市場動向を見ている人はしっかり次の手を考えています。まさにピンチはチャンス。この難しい時代だからこそのチャンスが必ずあるはずです。
そして更に、今まででは単純労働で働くことを認められていなかった外国人に対して新しいビザを発行することが決まりました。
注目を集めているのは特定技能ビザ。
特定技能ビザってなに？
特定技能ビザとは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年の４月から新たに導入される在留資格で、正式名称を在留資格「特定技能」という就労ビザの一種でこの新しい在留資格を創設する第一義的な目的は日本の「人手不足の解消」にあります
要は「日本人働き手いないし、高齢社会だし、みんな結婚しないから子供も少ないし・・・外国人呼ばないと！」っていうことで新しく作られたビザ。どうしてもそれまでの発行されているビザでは対応ができない業種の人手不足を解消するために作られたものです。
これまでだと、留学生という立場で、単純労働に従事するしか方法はなかったのですが、それだと就労目的で日本にくる留学生が増え、学生の失踪や日本語学校の悪質な経営体制の改善の為にもなるため、これから業界の健全化も進むのでは無いでしょうか。
特定技能の詳しい要件だとか、HP上でいくらでも出てきますので、ここでは長い説明はしません。特定技能のビザが発行されることによる市場の変化と新しいサービスについて考察しましょう。
副業としても期待できる参入方法
- １ 人材紹介業での外国人市場参入は高単価でチャンス
- ２ 日本語教育はこれからの国際社会で必要なサービス
これらの事業での参入は面白いと思います。
１ 人材紹介業での参入
ここは、今回の法改正においての最も利益が直撃する業界の一つですよね。人材紹介業を営んでいる会社の方にとっては追い風以外の何物でもありません。
なぜなら、特定技能ビザの目標件数は34万件です。つまり34万人の外国人が就労者として後ろに控えているということですので、このチャンスは是非つかみにいきたいとことですね。みなさん躍起になって募集をしています。
人材紹介業でのコミッション、紹介料相場は30％くらいです。つまり年収400万の人材を紹介すれば、120万円が紹介料としてもらえる仕組みとなっています。（外国人市場での相場についてはもう少し安いようです）
とはいえ、一人に対して20万～30万とかのコミッションが発生しますので、割と単価の高いビジネスじゃないですか？
簡単な試算でも
人材紹介業の場合
単価×マッチング件数＝売上
となりますので、34万人市場の1%シェアを取りに行ったとしても3400人の就労者をマッチングさせることになります。
単価20万（仮定）×3400人（市場１％シェア）＝6.8億
決して少なくない金額が算出されました。2025年までの5年間を特定技能の発行年数と決まっておりますので、この5年間で6.8億円の売上を目指すという感じになりますね。
ただしここには決して低くは無いハードルがありまして、結局人材紹介ビジネスはマッチングさせることが重要ですので、3400人を受け入れる企業が必要になります。
1社10人を雇用してくれる会社だと340社必要となります。
つまり、3400人の就労希望者と、それを受け入れる企業を5年間で340社見つけることが、このビジネスを成功させる絶対条件ということですね。これを月間（60ヶ月）で割った数字が月間の獲得目標となります。
就労者3400人÷60ヶ月＝56人の希望者
受入企業340社÷60ヶ月＝5社
希望者の発掘は、1日2人、一週間で14人というペースで増やしていければ達成できそうです。企業はというと、一週間に1社のペースです。どこかの週で2社必要になりますが、ともかくそのペースだとこちらも達成になります。
営業が得意な人がいればすぐに達成されそうな数字です。僕は営業が苦手なので、営業が得意な人と一緒にできる方法を探したいと思います笑
２ 教育事業での参入
特定技能とかいろいろビザはありますが、どういう人が取得してるの？ということが実は重要で、特定技能のビザを持っています。と言われたときにどういう人材なのか、パッとイメージできる必要があります。
特定技能の取得要件
- 技能水準 テストで確認（協議中）
- 日本語能力 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
技能試験というのは、まだ発表されていないためどういうものなのか予測できません。おそらく似たような制度の「技能実習制度」での技能試験に似た内容のものになると思われますが、定かではありません。
特に知っておかなければいけないことは、日本語能力についての要件です。
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
生活や業務に必要な日本語能力というのが一体どれくらいのものなのかというと、JLPTという評価試験のN4レベルと定められているようです。じゃあN4レベルというのがどのくらいなのかというと、簡単な日常会話ができるくらいです。仕事で使えるというレベルではありません。
特定技能のビザを取った就労者を雇用する場合、日本語能力に頭を悩ませられる経営者の方も増えると思います。実際に今でも日本語での意思疎通が取れずにトラブルに発生している案件は増えています。
そこに教育事業として参入するのです。中国の天才起業家、ジャック・マーさんは「人の困っているところにサービスは生まれる」と言っています。僕もその目線で物事を捉えるよう意識しています。確かに困っている人の解決方法を知っている人がサービスを出したらいいですよね。
日本語を教えるのって、難しい
当たり前ですが、これです。企業は、お金を稼ぐ技術やノウハウはあります。サービスを世に広める手法にも長けているでしょう。しかし、日本語を教えるという部分に関しては、日本語教育に携わっていた教師の方が上手に決まっています。
日本では、日本語教師になるためには420時間の講習を経て、初めて日本語教育を教えてもいいレベルですよ。という風に定められています。
とはいえ、いくら日本人でも日本語を外国人にわかるように教えるのは簡単ではありません。仕事中の会話から、少しづつ耳が慣れてきて、仕事の指示がわかるようになるまで、最低でも3か月～半年はかかります。一年経っても上達しない外国人もいます。
日本語教育サービス
つまり、大きな資本力のある企業ならともかく中小零細企業では教育カリキュラムがあるわけでもない、日本語を教える時間もない。といった困った問題が起きるわけです。そういった企業をターゲットとした日本語教育のサービスはチャンスがあると思います。
日本語学校は柔軟な対応をしてください。
留学生を受け入れていた日本語学校も、学生の数が激減して、なくなる学校も増えるのではないかと懸念しています。日本語教師の資格を持っている個人の方、非常勤講師として企業に出張して、日本語教育サービスなんか面白んじゃないでしょうか？
オンラインでの教育プログラムを販売することもできそうです。
まとめ
１ 人材紹介業での外国人市場参入は高単価でチャンス
２ 日本語教育は、これからの国際社会でも必要なサービス
個人事業主、副業としても活躍できる業界ですので、興味のある方は一緒に挑戦しましょう。
