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日本で働いている「就労外国人」は2008年に47万人だったのが、2012年に68万人、2017年には127万人を突破しています。この人口規模は、岩手県や大分県の人口とほぼ同じ人口です。
2011年の東日本大震災で一旦減少を見せていますが、2013年では再度上昇の兆しを見せて、それからは毎年10万人を超える外国人就労者が来日しています。
2012年〜2017年で60万人増えているんですね。
この数字はこれからまだまだ伸びていくと予想しています。
なぜ伸びると予想しているかというと以下の理由です。
1 2025年までに特定技能34万人の受入目標
2 技能実習の目標設定が未知数
3 資格外活動（留学生）約30万人が就労者へ移動
という風に予想できます。「資格外活動」から就労者へ→留学生30万人規模を維持するために留学生を受入という流れで、外国人の人数を微調整しながら増やしていくと思っています。
つまり政府の方針通りだとすると、2025年までこの外国人増加は止まらないということです。ましてや特定技能の計画が大幅に遅れている様子ですので、2025年以降もさらに伸びていく可能性もあります。
目次
- 外国人市場の簡単な説明
- 外国人市場の問題点
- 日本語を教えよう
- まとめ
1 外国人市場の規模
日本で働いている「外国人就労者」の内訳を出すと
- 専門的、技術的な分野での就労者 23.8万人
- 身分に基づき在留する者45.9万人
- 技能実習生 25.8万人
- 特定活動 2.6万人
- 資格外活動 29.7万人
このようになっています。（2017年10月末）
1の「専門的、技術的な分野」は、大学教授や、企業の経営者、学校の語学教員や、経営管理をする人材とされています。実際はこの分野で就労している外国人でも、現場での単純作業をしている外国人もいるようですので、正確な分野分けができているとは思いませんが、政府発表の数字となっています。
2の「身分に基づき在留する者」とは、日本人の配偶者や、永住者などの分野ですね。フィリピンや、中国、韓国、ブラジル人などが多いようです。
3の「技能実習」ですが、母国での技術発展のために日本で技術の継承をするという名目で行われています。技能実習生を受け入れている企業や、実習生自身の問題が問われている業界ですが、これからももっと増えると思われます。
4の特定活動ですが、看護師などの特殊な仕事をする外国人だと思ったらいいです。圧倒的に日本語でのコミュニケーションが重要視されます。
そして、5の資格外活動です。これは主に学業を主とした在留資格で、週28時間の労働を許可されているもので、単純労働も許可されています。
それぞれの在留資格で来日している外国人ですが、この中でもこれから重要になるのは、「技能実習」「資格外活動」そして「特定技能」です。
なぜなら日本ではいわゆる「単純労働」と言われる職種に就労する日本人が少なくなり、人手不足が顕著と言われているため、このままだと働き手がいなくなり、発展が望めなくなるからですね。
例えば「建設業界」での問題点は
①近年の建設投資の減少により、建設企業が倒産するなど、技能労働者の離職が進んだこと
②技能労働者の高齢化が進み、高齢者が仕事を辞めていっていること
③建設産業の処遇改善が進んでいないことなどから、若者が入職を避けるようになっていること
これらが原因で人手不足が顕著になっています。
2020年のオリンピックでの建設や、大阪万博での建設工事、さらに言えばIR誘致でカジノ建設など国が発展していくために「建設産業」はなくてはならないものです。
この建設産業は一つの例ですが、これから外国人就労者に頼らなければいけない産業も増えてくるはずで、ますます外国人の存在感は強くなってくるでしょう。
2 外国人市場の問題点
これは横浜市でのアンケートの結果ですが、「特にない」という回答を抜けて「日本語の不自由さ」が圧倒的な数字となっています。
つまり日本語が話せないことによる問題が圧倒的に多いんです。リアルタイムコミュニケーションとは、SNSなどでの会話ではなく、対面会話が成り立たず、意思疎通ができないという問題です。
外国人の現状や、ニーズを理解できないことで、困っていることを察知して対応するなどのこともできません。不満点を解消できずに離職に繋がるなどの2次的問題にも直面している企業も少なくありません。
他にも実習生への処遇などで受入企業が非難を浴びているニュースも流れていたりしますが、僕の経験上、日本で就労している外国人は概ね満足しているように思います。
「日本での生活は楽しい」「便利」などの声は多いように感じます。そもそも日本が嫌いだったら技能実習生として日本にくることを選んでいますので、よほど悪い会社でない限り頑張って働いているようです。
3「日本語教育」は王道の解決策
問題点ばかりが注目されていますが、ではどのように解決しなければいけないのか？ということですが、これはたった一つで
日本語教育を行うということです。
「何かうまい方法はないか？」という企業の相談を受けたりしますが、そんな魔法みたいな解決策はありません。断言します。
そもそも外国人を雇用していて起きる問題というのは、日本人が相手だと起きていないような問題ばかりだということがわかります。
では日本人と外国人就労者、何が違うかというともちろん日本での働いている時の文化を理解していないことによる問題もありますが、一番は「日本語ができるかどうか」ということです。
これが分かれば、問題に対してどういう対応をすればいいかすぐに分かると思います。
・問題を解決させる方法は？
これは「日本語教育を始める」ということです。
かといって、「休みの日に日本語学校に通う」とか、「ボランティアの日本語教室に通う」などの選択肢はあまりオススメできません。
なぜなら日本語学校に通うのは、費用もかかりすぎます。また近くに日本語学校がない場合、就労者の負担にもなります。
ボランティアの日本語教育だと、能力の向上が見込めない場合が多いのと、日本語能力が伸びない場合の責任の所在が曖昧だからです。（費用が発生していないので、責任が発生しない）
そのためしっかりとカリキュラムを作られた日本語教育を行う必要があります。
オススメする選択肢は「オンライン日本語教育」です
オンラインだと、場所を選ばずに仕事が終わったあとの1時間、スタッフと一緒に日本語教育を行うことができ一緒に勉強することもできます。
またどこまで勉強しているのか、アカウントの情報を確認することで勉強時間の把握や、ステップ毎にわからないところをSNSで質問ができるなど、外国人就労者に負担が少なく効率よく勉強を進めることができるのでオススメです。
・ポイントは「習慣化」すること
オンライン日本語教育の教材を選んだところで勉強の習慣がなければ能力の向上は見込めません。
習慣をつけるための方法ですが、これは「毎日やる」という以外に方法はありません。
毎日ちょっとづつの積み重ねをすることで、気付いたときには能力が伸びていることに気づくと思います。最低でも3ヶ月毎日1時間の勉強の習慣をつけることをオススメします。
例えば17時に仕事が終わるなら、それからオフィスに戻って事務所で日本語教育をやるというところまでが仕事ということで時給を出してでも勉強をさせるべきです。
時給を出して勉強させたとしても日本語学校に通うよりも少ない費用で日本語を教えることができますし、それで日本語を覚えてコミュニケーションが円滑になれば安いもんです。
コミュニケーションができて、問題が減れば万々歳ですよね。
能力が伸びてくると本人たちも勉強が楽しくなってくるはずです。頃合いをみてJLPTテストを受けてみましょう。
JLPTテストの合格を皮切りに自信がついて日本語能力が爆伸びした実習生も知っています。「日本語能力が伸びた秘訣は？」と聞いたところ「テストに合格して自信がついてから楽しくなりました」ということでした。
経験談ほど、大事なものはありませんよね。
この実習生を受入れている企業は、JLPTテストの合格をしたことを評価し、時給アップという褒賞を出しました。
頑張った成果が出るというのは何よりも嬉しいものです。国籍は関係ありませんよね。
4 まとめ
外国人を雇用している企業は、問題が起きていることの原因をもう一度考察してみましょう。ほとんどが日本語ができれば解決するんじゃないか？と思えるものばかりだと思います。
問題解決のポイントは
- 日本語教育はオンラインがベター
- 勉強は毎日時間を作って、習慣化を目指す
- 日本語能力が上がったら、評価をする
この人手不足の日本を選んでくれて、働いてくれる外国人に対して感謝の気持ちを持って、日本語教育に力を入れましょう。
終わります。
