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経済支援策の考え方を知る
この国には、6,000万人の非雇用者、600万人の個人事業主がいます。
事業者の方々が企業と6,000万人の雇用を守るために出した支援策が融資の財政出動や税制措置等です。
それには以下のようなものがあります。
【資金繰り融資等】
・実質無利子、無担保、据え置き５年、保証料減免の融資策
・信用保証付き既往債務を、制度融資を活用した実質無利子融資に借り換え可能
また他にも税制措置もあります。
- 2月以降売上が減少(前年同月比−20%以上)したすべての事業者に対して無担保かつ延滞税なしで納税を猶予
- 固定資産税の減免
- 欠損金の繰戻し還付の対象を拡大
- 厚生年金保険料等の猶予制度
- 雇用調整助成金の拡大
これらの制度を使い、被雇用者6,000万人の雇用、そして事業主600万人の生活を守るというのが目的の考え方です。
資金繰り、支払い猶予、金融機関との相談時
中小企業再生支援協議会を活用することをオススメします。
今の世の中で世界にウィルスが蔓延して、企業経営が危なくなった経験がある人はほとんどいないでしょう。今はみんなで知恵を出し合ったほうがいい。
中堅企業、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援として
平成15年設置、43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績がある団体が支援します。
中小企業再生支援協議会https://www.tokyo-cci.or.jp/regene/
中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
なんと中小企業者は原則無料です。
※中小企業再生支援協議会とは
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォーム。
金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行う団体です。
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは？
①一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して１年間の元金返済猶予の要請を実施します。
②資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。
③資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
制度を上手に活用しよう
何も打つ手が浮かばない人もいると思います。相談できるひとがいない人もいると思います。
相談できるところには相談して、制度を活用してこの緊急事態を乗り切りましょう。
