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ポイントは”自粛要請”を素直に受けること
今回の発表では支援策を打ち出しました。
これは緊急事態宣言に基づいたものになりますが、目的は感染拡大を防ぐことです
感染拡大を防ぐための自粛要請、休業要請ですので
支援金を受け取るためには。自粛要請を素直に受けることが第一条件となります。
①休業要請に協力いただいた施設などへの支援
②感染リスクがありながら最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援
これらを目的とした支援となっているように思います。
総額100億円規模の独自支援策
新型コロナウィルス感染症の対策として、福岡県に特別措置法に基づく休業要請が出されました。それを受け福岡市が総額100億円規模の独自支援策を打ち出しました。
中小、小規模事業者の店舗
福岡市によると、県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者に対して店舗の賃料の8割、上限50万の支援策を打ち出しました。
緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の５分の４、上限５０万円を支援する。
これはかなり市民としては助かるのではないでしょうか？
ポイントは要請に対して受け入れて休業することです。
文化
ライブハウス、エンターテイメント施設に対し無観客での映像配信設備などにかかる経費として上限50万円を支援をするとのこと。
無観客での映像配信などを行う場合、別で設備が必要になるのでその設備の購入費用などを支援するということですね。
宿泊事業者
宿泊施設では人の出入りが激しい施設なので、保菌者が出入りしていることもあるのだと思います
宿泊施設に関しては施設の消毒、除菌対応など安全対策の強化を目的とした経費部分1施設あたり上限50万円の支援をするとのこと。
飲食店
市民のデリバリー利用促進を図り、デリバリーで1,000円以上の利用をした市民の方に500円分のポイント還元するとのこと。
仮に1,000円の食事をデリバリーした場合、還元率は50％になるということです。
かなり大きな手を打ってきました。
PayPayなどでも最大20％還元ということだったので、どれだけ多い還元なのかわかると思います。
医療関係
40万〜600万円給付、感染者を受け入れで30万
市内の医療機関には、施設の規模に応じて1医療機関40万〜600万の給付をするとのことです。
また感染者を受け入れしてくれた医療機関に対しては感染者1人につき30万の支援金もあります。
介護関係
15万〜150万給付
市内の高齢者障害者の入所・通所施設に規模などに応じて１施設あたり１５万円から１５０万円を給付するとのこと
民間保育園・障がい児福祉サービス事業者
15万〜60万給付
更に緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金として緊急事態宣言の期間も保育を行っている民間保育園や障害児福祉サービス事業者などに施設の規模などに応じて一施設あたり１５万円から６０万円の給付がなされます。
また感染リスクを減らすため緊急事態宣言の期間、保護者が自宅で保育を行った場合、日割りで料金を割り引きするよう施設に依頼し当該期間の減額分については福岡市から施設に支給するとしています。
給付を受けるために
2020年4月14日時点で、どのように給付を受けることができるのか、給付を受けるための手続きに関しては正確な発表はされておりません。
しかし今回の支援策の発表はあくまでも
感染を拡大させないための自粛要請に対する補償という意味合いが強いので
福岡県からの自粛要請に素直に応えることが第一条件です。
まとめ
具体的な手続き方法については詳細が決まっていないので、詳細が決まり次第続報を出したいと思います。
忘れてはいけないのはあくまでも”感染拡大を防ぐ”ことが目的ですので
自治体からの要請には素直に応じましょう。
福岡市が独自の対策を行っていただいたことにより、国が行っている融資等の手続きをする時間を作っていただけたと思います。
福岡市の対策は一か月に限定したものではありますが、この間に、国の政策及び福岡市の政策を合わせて、できるだけ多くの資金を手元に確保してください。
ぜひこれらの政策を有効にご活用ください。
